副業を始めたら確認したい確定申告の基本

1．会社員は「給与以外の所得が20万円を超えるか」が目安

国税庁は、大部分の給与所得者は年末調整で所得税が確定するため確定申告は不要としています。ただし、給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人などは、確定申告が必要と案内しています（確定申告をすれば税金が還付される人は除きます）。

2．副収入の多くは「雑所得」になることがあります

国税庁は、給与所得者の副収入の例として、インターネットのオークションやフリマアプリでの個人取引による所得、ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得などを、一般的には雑所得に当たるものとして挙げています。なお、古着や家財など生活に使っていた物の売却による所得は非課税とされています。

事業として行っているかどうかなどで区分が変わることもあります。判断に迷うときは税務署などに相談しましょう。

3．住民税の申告も確認しましょう

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。申告書や手引きは、お住まいの市区町村の住民税の担当窓口で案内されています（例：三郷市は市民税課のページで申告書と手引きを公開しています）。

4．副業を始めたら用意しておきたいこと

• 副業の売上と入金日を、月ごとに記録している
• 仕事に使った費用（ツールの利用料、通信費の一部など）の領収書や明細を保存している
• 本業の勤務先の就業規則で、副業の扱いを確認した
• 年間の所得が20万円を超えそうか、年の途中で見直す予定を決めた
• 申告の方法（国税庁の確定申告書等作成コーナー、会計ソフトなど）を決めた

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入力すれば、自宅から申告書の作成・提出ができます。帳簿づけや申告書作成を楽にしたい場合は、会計ソフトを使う方法もあります。

無料プランの内容や料金は公式サイトでご確認ください。どの方法で申告するかはご自身の状況に合わせて選んでください。

5．困ったときの相談先