住まい・暮らし／資料確認日：2026-10-27

ハウスクリーニングを依頼する前の確認事項

エアコンや浴室、換気扇などの掃除を専門の事業者に頼むときは、料金だけでなく、作業の範囲、追加料金の条件、万が一の補償まで確認しておくと安心です。国民生活センターや消費者庁などの公開資料をもとに、依頼前に確認したい点をまとめました。

1．見積もりと料金を比べる

国民生活センターには、電話で安い料金の作業を了承したところ、訪問後に別の場所のクリーニングも勧められ、相場が分からないまま高額な契約をしてしまったという相談が寄せられています。料金の表示だけで決めず、内容を比べてから契約しましょう。

説明や料金に納得できない場合は、契約をはっきり断ることも大切です。

クリーニング中に設備が故障したり、壁・床・家具が傷ついたりした場合の対応は、契約前に確認しておきましょう。作業中に部品が壊れ、修理を約束した事業者と連絡が取れなくなったという相談事例も公表されています。

国民生活センターは、エアコンを依頼する場合はクリーニングの方法も確認し、必要に応じてメーカーに問い合わせるよう呼びかけています。また、製品評価技術基盤機構（NITE）は、エアコン内部の電気部品に洗浄液がかかり、発火して火災に至った事故を紹介しています。

自分で洗浄する場合も注意

市販の洗浄剤を使うときも、内部に液が入り込まないよう注意が必要です。NITEは、できるだけ専門の事業者に相談してから洗浄するよう案内しています。

国民生活センターは、一定の要件を満たせば、ハウスクリーニングの契約でもクーリング・オフが適用できる場合があるとしています。特定商取引法の主な条件は次のとおりです。

訪問販売・電話勧誘販売の場合：法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録（メールなど）で契約を解除できます。
自分で事業者を呼んだ場合：一律に対象外になるわけではありません。消費者庁は、広告の表示額と実際の請求額に大きな差がある場合などは、適用除外にならないと考えられるとしています。
期間を過ぎていても：事業者がクーリング・オフについて事実と違うことを告げたり、威迫したりして、消費者がクーリング・オフをしなかった場合は、期間経過後でも行使できるとされています。

通知は、記録が残る方法で送りましょう。書面なら特定記録郵便や書留など、メールなら送信した内容の記録を保存しておくと安心です。適用されるかどうか迷う場合は、早めに消費生活センター等に相談してください。

消費者ホットライン「188（いやや！）」

全国共通の電話番号です。最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内してもらえます。

相談の際は、次のものを手元に用意しておくと話が伝わりやすくなります。